岐阜市議会 2020-11-05 令和2年第5回(11月)定例会（第5日目） 本文
本市では、循環型社会の実現を目指すごみ減量・資源化指針において、令和７年度までにごみ焼却量を１０万トン以下にする目標を掲げ、ごみの減量・資源化に取り組んでおります。
本市では、循環型社会の実現を目指すごみ減量・資源化指針において、令和７年度までにごみ焼却量を１０万トン以下にする目標を掲げ、ごみの減量・資源化に取り組んでおります。
世界的にも環境保全が求められる中、岐阜市の１人当たりのごみ焼却量は、平成２６年度時点で中核市４７市中１５番目に多い状況にあり、令和７年度には、ごみ焼却量を１０万トン以下に減らすことを目標とし、様々な取組を推進しています。 「ごみ１／３減量大作戦」市民運動では、資源分別回収やダンボールコンポストの普及、令和４年度からのプラスチック製容器包装の分別収集に向けては、広報も進んでいます。
続いて、「ごみ１／３減量大作戦」市民運動の雑がみ回収推進では、雑がみの回収率が伸び悩んでいる現状に憂慮を示され、ごみ焼却量の削減に大きな効果が期待できる雑がみの回収をより一層推進するための当局の取組状況を確認されたのであります。 また、生ごみ地域循環事業では、一部地域で実施したモデル事業の成果を尋ねられたのであります。
この環境白書によりますと、２０１７年に改定された指針の、２０２５年にごみ焼却量を１０万トン以下にするという目標は、現在の焼却量の推移を見る限り、難しいと言わざるを得ません。 減量化、資源化のための６つの取組があります。しかし、外部環境が大きく変われば目標値を変えざるを得ないと思われますし、減量化、資源化の意味を考え直す状況ではないでしょうか。
南海トラフ巨大地震では約１５７万トン、これは昨年度１年間の本市のごみ焼却量１３万トンの約１２倍に相当するものであります。同じく養老─桑名─四日市断層帯地震では、約１９倍に相当する２４４万トンが発生するとしております。 そこで、１点目の、災害廃棄物仮置き場の指定についての御質問にお答えします。
このような状況の中、本市でもごみの発生抑制や資源の有効利用、ごみ処理施設を長く使っていくため、平成２９年３月にごみ減量・資源化指針を改定し、令和７年度までにごみ焼却量を１０万トン以下にする目標を立て、さまざまな減量施策に取り組んでおります。
本市ではごみ減量・資源化指針に基づき、ごみ焼却量の削減や廃棄物の再資源化促進について取り組んでおりますが、発生したごみは適正に処理しなければなりません。 東部クリーンセンターは本年度で稼働２２年目ですが、掛洞プラントは稼働２１年目と老朽化が進んでおります。
本市では、限りある資源を有効活用する循環型社会の実現を図るため、平成２９年３月に、ごみ減量・資源化指針を改定し、２０２５年度までにごみ焼却量を１０万トン以下にするため、６つの作戦に取り組んでいるところであります。
次に、事業費につきましては、焼却量などに基づき、応分の負担をする見込みである旨をこれまでの議会で答弁申し上げました。このことにつきましては、平成30年度予算におきまして、事業費をごみ処理施設が稼働を始めた平成７年度から稼働停止した27年度までのごみ搬入実績量と、し尿汚泥焼却量により組合構成市町がそれぞれ負担することで組合議会の議決を受けております。
岐阜市の平成２８年度のごみ焼却量は約１２万９，０００トンで、ピーク時である平成９年度から約２万７，０００トンが減少しているものの、ここ最近は約１３万トン前後の焼却量で横ばいの傾向にあり、目標とする１０万トンの達成には、さらなるごみ減量・資源化の取り組みが必要ではないかと思います。
一方、本市ではごみ減量・資源化指針において、平成３７年度のごみ焼却量を１０万トン以下にする目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおりますが、平成２８年度のごみ焼却量は約１２万９，０００トンであり、今後も目標の達成に向け、さらなるごみの減量・資源化が必要であります。
ごみ焼却量はヨーロッパの環境先進国の１０倍以上で、ダイオキシン排出量も世界一ということでございます。ちなみにダイオキシンですが、これは一旦環境に放出されると、ずっとそのまま居座り続けて、動物の脂肪に蓄積する厄介なものです。ほんの少し体内に入っただけで人体に大きな影響を与え、がんの原因になるとも言われています。
この間、ごみ減量・資源化指針に基づいて、ごみ焼却量を平成３７年度までにピーク時の３分の１、１０万トン以下を目指すとして、ごみ減量に取り組んできました。 その中で、先ほど述べましたが、自治会連合会や地域団体が中心となって行っている資源分別回収は、多くの校区で毎月１回実施されていますが、ここ数年、回収量が大幅に減っているということです。
また、平成２８年度からでございますけれども、羽毛製品のうち、ダウンの充填率が５０％以上の製品についてのリサイクルをスタートしておりまして、わずかではございますが焼却量の削減に取り組んでおるところでございます。
そのような中、本市におきましては昨年度、ごみ減量・資源化指針を改定し、平成３７年度のごみ焼却量をピーク時でありました平成９年度の焼却量から３分の１以上削減する目標を掲げ、循環型社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。 そこで、本市の食品ロスの削減についての取り組みであります。
また、ごみ減量対策に関しては、ごみ減量・資源化指針２０１１に掲げられた目標の達成状況を確認されたところ、当局から平成２７年度におけるごみ焼却量及び目標達成のために新たな作戦として追加する紙ごみ減量の取り組み方について説明を受けたところであります。
処理料は、将来の焼却量、炉とかいろんなことを勘案して処理料をいただくというのは、市民の皆さんに説明して納得していただきまして、きのうの答弁もそのようだと思うんですけれども、やはりこれだけ大きく上がると、先ほどの国保じゃないですけれども、やっぱりここも激変緩和措置をとっていただきたいと思うんですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（西尾隆久君） 経済環境部長 水野昭敏君。
本市では、ごみ減量・資源化指針２０１１を平成２３年度に策定し、ごみ焼却量をピーク時である平成９年度から３分の１以上削減し、１０万トン以下にする目標を掲げ、さまざまな施策に取り組んでおります。とりわけ焼却量の約３割を占める紙ごみを回収し、資源化を図ることは、ごみ焼却量の削減に大きな効果があるものと考えられます。
たまたま26年度と27年度の焼却量はちょっと27年度のほうが多かったです。というのは、ピットの残量が調整になりますので、ちょっと27年度は多く処理したということで、多く見えているということでございます。 ◆委員（波多野こうめ君） そうすると、ごみ量そのものはふえていないと見ていいですか。 ◎参与［北清掃センター所長事務取扱］（足立全規君） ごみの量はほとんど横ばい、0.2％ぐらいふえている。
実際に処理対象とする処分量は、可燃物の焼却量は２万3,０００トン、最終処分量、埋め立てでございますが、不燃物７万4,０００トンに焼却灰5,０００トンを加えた７万9,０００トンと予測がされてございます。 ちなみに、土岐市環境センターでは１日当たりの焼却処理能力は７０トンでございまして、年間に換算しますと２万４１１トンとなります。